初めての市民税・県民税納税通知書

今まで会社員であったなら、住民税（市民税や県民税）は、お給料から天引きされていたと思います。
本人に代わって会社が納税してくれてました。これを「特別徴収」と言います。
会社を辞め、フリーランスになると、
初めて、市民税・県民税納税通知書が送られてきて、
ビックリする人も居るのではないでしょうか。これは「普通徴収」と呼ばれています。

個人市(県)民税とは？

　個人市民税は、一般には個人県民税と合わせて住民税と言われ、住んでいる地域の「公(おおやけ)」の費用を市民の皆さんに、応分に負担していただく税金です。個人市民税には均等の税額によって納めていただく「均等割」と個人の所得に応じて納めていただく「所得割」があります。

市民税・県民税納税通知書が届く時期

市民税・県民税納税通知書は６月に届きます。
6月になると住民税の話題が増えるのはこのためです。
通知書には５枚の納付書が入っています。
・年払い1年分の納付書　計１枚
・年4回の分割払いの納付書　計４枚
どちらかを選んで、お金を支払います。
※自治体にもよりますが、一括でも分割でもトータル金額は変わらない場合があります。

市民税・県民税納税の支払い期限

通知書が届いたら、以下の期限までに支払う必要があります。

・年払いの場合：6月末
・年4回の分割払いの場合：
　　１回目：６月末
　　２回目：８月末
　　３回目：１０月末
　　４回目：翌年１月末
※月末が土日の場合、次の月曜日

市民税・県民税納税の支払い方法

自治体によって異なる為、各自治体に確認しましょう。
自治体によって以下の支払い方法があるそうです。

  • 銀行振込
  • 銀行振替（銀行からの自動引き落とし）
  • コンビに支払い
  • LINE Pay等その他

自治体によっては、クレジットカードでも支払えるそうです。

・対象：Yahoo!公金支払いに掲載の自治体

地方税をインタネット経由で支払う方法

地方税ポータルシステムeLTAXを利用すると住民税等をインタネット経由で支払うことが可能です。

メリット

・窓口や店頭に出向かなくても、住民税を支払える!

デメリット

・銀行口座が必要
・登録のやり方が少し複雑
・スマホ不可

市民税・県民税納税の支払いが遅れると延滞金がかかる

納期限までに税金を納めなかった場合は、督促を受けます。
その督促を発行した日から１０ほど経過すると、
滞納金が発生します。市によって変わりますが、
結構高い率の金額が発生するので、遅れずに払うようにしましょう。

会社員→フリーランスに転身した人は要注意

・退職時期が1月～4月の場合

５月までの分を元の会社の給与から一括で支払われます。
例えば、３月で辞めた場合、３月分の給与の住民税が前月の３倍になっていると思います。
自分で納める普通徴収に自動で切り替わります。

・退職時期が５月の場合

5月ひと月分を給与から徴収。6月以降は、自分で納める普通徴収に切り替わります。

・退職時期が６月～12月の場合

次の年の5月分までを、辞める会社に一括徴収してもらうか、自分で納める普通徴収に切り替えるかを決めて、
会社に相談します。

会社で支払ってもらう場合は、当然、退職する会社で引き続き毎月天引きしてもらうことはできない為、
基本的には辞める際にお給料からまとめて残りの分が引かれます。