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領収書に貼る収入印紙について
領収書を発行する場合、金額によって、収入印紙が必要な場合があります。
また、その印紙代は、領収書の金額によって変わります。
領収書に収入印紙が必要な条件
2020年5月時点、以下の領収書には収入印紙が必要です。
- 領収書の金額が5万円以上(50,000円～)の場合
- 5万円以上で、且つ、領収書を手渡しや郵送で渡す場合
印紙は通常、発行者が貼り付けます。
※以前、2014年3月までは、受取金額が3万円以上の領収書には収入印紙が必要とされていました。
しかし、2020年5月時点では、領収書の受け取り金額が5万円以上になると、
200円以上の収入印紙の貼り付けが義務とされています。
領収書に収入印紙が不要な条件
2020年5月時点、以下の領収書には収入印紙が不要だそうです。
- 領収書の金額が5万円未満(～49,999円)の場合
- 領収書をPDFでメールなどで送る場合や、電子領収書の場合
※以前、2014年3月までは、受取金額が3万円以上の領収書には収入印紙が必要でしたが、法律が変わり、
上記条件の場合は、印紙税はかからず、収入印紙の貼り付けも不要となりました。
領収書を電子発行にすれば印紙代はゼロに！！
• 領収書をWEB上で電子発行する
• 領収書をPDFや書き込みできない形式で作成して、メールなどで取り交わす
• 領収書をFAXで取り交わす
※領収書として、修正可能なExcelやWordのファイルをメールに添付するのはちょっと待って！！
修正可能な領収書は相手に渡さないようにしましょう。
ExcelやWordで領収書を作成した場合は、以下の何れかの一手間しましょう。
- PDFで出力
・・・メニュー「ファイル」 – 「名前を付けて保存」→ 「参照」- ファイルの種類：PDF を選択 - シートの保護
・・・メニュー「ファイル」 – 「校閲」 – 「シートの保護」 – パスワード入力
※バージョンにより、操作の仕方は異なります
領収書の印紙代とは？
印紙代は、印紙税にあたり、日常の経済取引に伴って作成する契約書や領収書等に課税される税金です。
金額が5万円を超す領収書に対しては、収入印紙を貼らなければなりません。
必要な収入印紙の金額は領収書に記載される金額によって異なり、現在のところ以下のように定められています。
領収書の金額に対する印紙の金額
| 領収書の金額 | 印紙の金額 |
|---|---|
| 5万円未満の場合 | 非課税 |
| 5万円以上～100万円以下 | 200円分 |
| 100万円以上～200万円以下 | 400円分 |
| 200万円以上～300万円以下 | 600円分 |
| 300万円以上～500万円以下 | 1,000円分 |
| 500万円以上～1,000万円以下 | 2,000円分 |
領収書の金額の書き方
領収書に記載する金額は、支払い総額を記入します。課税対象事業者の場合は、税込金額を記入します。
なお、以下の金額はマイナスします。
- 使用したポイント分の金額
- 値引き金額
など。
領収書金額が5万円以上の場合
- 消費税を含んだことで5万円を超えた場合は印紙必要？
- いいえ。印紙税の対象となる金額は売上代金のみとなり、消費税は含まれません。
そのため、領収書において本体価格が5万円以下であることを明記できていれば、印紙税は非課税となるそうです。
ただし、領収書に消費税額が明記されて無い場合は印紙が必要になる場合があります。